墓じまいの補助金がもらえる自治体まとめ｜2026年最新の制度と申請手順

墓じまいに30万〜150万円ほどかかると知って、「自治体の補助金で少しでも軽くしたい」と思い立つ方は多いと思います。

ただ、補助金制度を設けているのは全国でわずか10ほどの自治体に限られていて、対象や金額もかなりばらつきがあるんですよね。

結論｜墓じまい補助金は全国10自治体のみ。上限20万円前後が目安です

墓じまいは平均でも35万円ほどかかると言われていて、補助金の上限額（20万円前後）が出てもまだ大きな出費が残ります。

だからこそ、補助金の有無だけにこだわらず業者選び・離檀料交渉・改葬先の見直しをセットで考えるのが現実的だなと感じます。

墓じまい補助金制度とは｜返還・原状回復・改葬支援の3パターン

墓じまい補助金は、自治体が運営する公営墓地を対象にした費用軽減の仕組みです。

お寺や民営霊園のお墓は対象外なので、まずは「自分のお墓は公営かどうか」から確認するといいですね。

補助金は大きく3タイプに分かれます

自治体ごとにどのパターンを採用しているかが違うので、「補助金あり」と聞いても、自分のケースに当てはまらないこともあるんです。

補助金が出る理由は「無縁仏対策」

「自治体がわざわざお金を出す理由って何だろう？」と疑問に思いますよね。

背景にあるのは、継承者がいないまま放置された無縁仏（無縁墓）の急増です。

総務省の調査によると、東京都の公営墓地・納骨堂で無縁仏が発生しているケースは58.2%にも及ぶとされています（参考：墓地行政に関する調査（総務省））。

無縁墓を行政が撤去するには税金がかかるため、自治体としても「住民が自発的に墓じまいしてくれた方が安く済む」という事情があるんですね。

改葬は2022年度に過去最高の15万件超え

遺骨は「墓地、埋葬等に関する法律」で墓地以外への遺棄が禁じられています。

埋葬、火葬又は改葬を行おうとする者は、厚生労働省令の定めるところにより、市町村長の許可を受けなければならない。

墓地、埋葬等に関する法律 第5条（厚生労働省）

つまり、墓じまいではお墓の処分だけでなく新しい納骨先の確保まで一気通貫で考えないといけません（参考：墓地、埋葬等に関する法律（厚生労働省））。

墓じまい補助金がもらえる自治体一覧【2026年最新版】

2026年時点で墓じまい補助金（または同等の還付制度）がある自治体は、全国で10ヶ所です。

パターン別にざっくり整理すると、こんな分布になっています。

関東エリアの自治体（太田市・市川市・浦安市・東京都）

関東では群馬県太田市と千葉県の市川市・浦安市が代表的です。

太田市の八王子山公園墓地は原状回復費用に特化した助成で、墓石撤去工事費の一部が補助されます。

千葉県市川市は3パターンすべてを揃えていて、利用条件は細かいものの選択肢が広いのが特徴。

東京都の場合は、都立霊園の使用者で承継者がいない方を対象に合葬式墓地への移転費用を軽減する「施設変更制度」が用意されています。

関西エリアの自治体（岸和田市・泉大津市・泉佐野市）

関西で目立つのが大阪府の3市。

いずれも使用料還付タイプで、使用年数に応じて還付率が変わります。

泉佐野市は「合葬式墓地への移行」を前提にすると還付率が高くなる仕組み。

一方、他霊園・寺院へ改葬する場合は対象外なので、改葬先の選択肢が限定されます。

東北・中部・中国エリア（美里町・磐田市・玉野市）

地方の小規模自治体にも独自制度があります。

宮城県美里町は町営墓地2ヶ所が対象で、使用許可からの経過年数で還付額が段階的に変わります。

静岡県磐田市は、使用期間に関係なく一律で使用料の50%が還付される仕組み。

岡山県玉野市は利用状況に応じて10%〜100%の還付という幅広い設計です。

制度終了の事例もあり｜兵庫県宝塚市

宝塚市営長尾山霊園・西山霊園には2023年12月末まで還付金制度がありましたが、現在は終了しています。

自治体側の予算事情で制度が打ち切られるケースもあるため、「使えるうちに早めに動く」のが鉄則です。

墓じまい補助金の申請手順｜書類と受給タイミング

補助金の申請は、お墓を管轄する自治体の役所窓口で行います。

多くの自治体に共通する流れと必要書類を整理しておきましょう。

申請の基本ステップ

申請に必要な主な書類

必要書類は自治体ごとに違うので、事前確認が必須です。

補助金は後払い｜資金準備が必要です

意外と見落としがちなのが受給タイミング。

墓じまい補助金の多くは「工事完了→請求→振込」という後払い方式で、いったん全額を自己負担する必要があります。

補助金以外で墓じまい費用を抑える5つの方法

補助金の対象にならない場合でも、工夫次第で総額はかなり下げられます。

ここでは「墓じまい 費用 補助金」「墓じまい 補助金制度」で調べる方が次に知りたくなる節約テクニックを5つに絞ってご紹介します。

1.石材店の相見積もりを必ず取る

墓石の解体撤去工事は、業者によって金額がかなり違います。

公営墓地なら工事業者は基本自由に選べるので、2〜3社から相見積もりを取って比較しましょう。

ただし、寺院墓地や民営霊園では指定石材店が決まっているケースが多いので、事前に管理者へ確認しておくと安心です。

2.離檀料はお寺と事前相談する

寺院墓地の場合、離檀料が想定外に高額になるトラブルが報告されています（参考：国民生活センター）。

「収入や年金の事情で維持が難しい」など、事情を事前に率直に打ち明けると、お寺側も柔軟に対応してくれることが多いんです。

3.費用の安い永代供養墓を選ぶ

改葬先の費用が想像以上にかさむケースは多いです。

合葬墓・樹木葬・納骨堂など永代供養タイプを選ぶと、新しい墓石を立てる場合より大幅にコストダウンできます。

納骨人数によって料金が変わる施設もあるので、ご先祖が多い場合は1人あたりの単価で比較してみてください。

4.手元供養・散骨を選ぶ

「お墓を建てない」という選択もあります。

遺骨の一部を自宅で保管する手元供養や、海・山に撒く散骨を選べば、新しい納骨先の費用そのものがかかりません。

ただし、家族の感情面で反対が出ることもあるので、必ず事前に話し合いをしておきましょう。

5.メモリアルローン・クレジット払いを検討する

一括での支払いが厳しい場合は、メモリアルローンやクレジットカード払いの活用も方法のひとつ。

金利を抑えたい方は銀行系メモリアルローン、ポイントを稼ぎたい方はクレジット払いが向いています。

石材店によっては自社の墓石ローンを用意していることもあるので、見積もり時に確認しておきましょう。

墓じまいに必要な費用と内訳

節約方法を考える前に、まずは「何にいくらかかるか」を把握しておきましょう。

墓じまいの総額は30万〜300万円と幅広く、内訳は以下の4つに分けられます。

これに加えて改葬先（永代供養墓など）の費用が別途必要になります。

合葬墓なら数万円〜、樹木葬は20万円前後〜、納骨堂は50万〜100万円が目安です。

墓じまいで注意すべき5つのポイント

節約と並行して気をつけたいトラブル要因も整理しておきます。

1.家族・親族との話し合いを必ず先に

「親に負担をかけたくない」と思って独断で進めると、後から親族同士でもめる原因になります。

子どもの立場では「お墓を継承したい」と思っていることもあれば、合祀墓への改葬に強く反対する親族もいるんです。

最初に必ず家族会議の場を作ってください。

2.お墓の区画は売却できない

意外と知られていませんが、墓地の区画は他人に転売できません。

あくまで永代使用料を払って「借りている」状態なので、墓じまい後は必ず管理者へ返還します。

3.遺骨は必ず新しい供養先が必要

取り出した遺骨は、永代供養・散骨・手元供養のいずれかで対応しなければなりません。

「とりあえず保管」のつもりでも、行政手続き上は改葬先を確定させないと改葬許可証が発行されません。

4.基本は更地にして返還する

墓石を撤去したら整地して更地に戻すまでがワンセット。

未使用の区画でも雑草処理は必要なので、返還ルールは事前に確認しておきましょう。

5.離檀料の高額請求トラブル

みんなの声｜知恵袋から見える墓じまい補助金のリアル

実際に墓じまいを検討している方の声を、Yahoo!知恵袋から3件ピックアップしました。

制度の解釈が難しい点や、お金まわりのモヤモヤがリアルに見えてきます。

都立霊園の制度は「補助金」ではなく「事前申請型の免除制度」。

墓じまい完了後に遡って適用するのは原則難しい、というのがポイントです。

シンプルな質問ですが、これに対する正確な答えは「全国10自治体のみで、公営墓地が対象」。

寺院墓地・民営霊園は基本的に対象外と理解しておくと、無駄足を踏まずに済みます。

上限20万円前後の自治体が多いとはいえ、数万円規模の還付が中心なのが実態。

総費用との差を冷静に見ておきましょう。

おすすめの墓じまいサービス3選｜全国対応で信頼できる業者

「相見積もりを取りたいけど、どこに頼めばいいかわからない」という方向けに、全国対応の墓じまい代行サービスを3社ピックアップしました。

いずれも見積もり無料・写真送付で概算がもらえるので、複数社に並行で問い合わせて比較するのがおすすめです。

わたしたちの墓じまい｜離檀交渉まで任せたい方向け

e-墓じまい｜全国一律料金で予算管理したい方向け

ミキワの墓じまい｜写真送付で即日見積もり

墓じまい補助金に関するよくある質問

まとめ｜墓じまい補助金は「使えればラッキー」のスタンスで

補助金は対象になればもちろん使いたいですが、「使えなくても墓じまいは進められる」と考えておくと、気持ちがだいぶ楽になります。

大切なのは、ご先祖への感謝を込めた気持ちの整理と、家族みんなが納得できる進め方ですね。